広陵町議会 2022-12-14 令和 4年第4回定例会（第3号12月14日）
脱炭素社会の実現には、一人一人が気候危機打開の主人公になることです。市民による太陽光発電や太陽熱温水器の設置、農家の営農型太陽光発電やバイオガス発電などの取組や様々な市民・地域共同発電所作り、自治体や生協による再エネ中心の新電力会社設立、大手電力からの再エネ中心の電力契約変更などがあります。
脱炭素社会の実現には、一人一人が気候危機打開の主人公になることです。市民による太陽光発電や太陽熱温水器の設置、農家の営農型太陽光発電やバイオガス発電などの取組や様々な市民・地域共同発電所作り、自治体や生協による再エネ中心の新電力会社設立、大手電力からの再エネ中心の電力契約変更などがあります。
裏面に行きまして、施策体系についてですが、ここにありますように４つの基本目標、１つ目が「脱炭素社会の構築と気候変動への適応」、２つ目が「循環型社会の促進」、３つ目が「快適な生活環境と自然・歴史遺産との調和」、最後が「環境活動、環境学習の増進」と、この４つの基本目標を柱として計画を設定しております。
さらに、社会情勢に関することといたしましては、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、いわゆるカーボンニュートラルの実現など、脱炭素社会に向けた環境問題面での御意見もございました。これらの内容につきましては、今月中に市のホームページなどにおいても公表させていただく予定でございます。
また、これからの市の方針、考え方ということでありますが、今後の市の方針としては、やはり2050年のゼロカーボンの実現に向け、本市の地域特性、また今後のまちづくりの方向性を踏まえ、目指す将来ビジョンを具現化し、脱炭素社会を目指すための方向性も共有しながら、新クリーンセンターを核とするまちづくり構想を早期に策定し、この新クリーンセンターとそれに伴うまちづくりが地元、周辺住民の皆様にとってどれだけ有意義なものになるかということを
本市においては、脱炭素社会を目指し、再生可能エネルギーの導入推進を図っており、太陽光パネルの設置が適切に促進されることが必要であると考えております。太陽光パネルの設置は、2012年ＦＩＴ制度－－固定価格買取制度を契機に導入が進んでおり、固定価格買取り単価の変動による影響があるものの、設置件数は伸びている状況にございます。
脱炭素社会の実現や地球環境への負荷の減少に向けた持続可能な循環型社会形成への推進は、我が国のみならず世界共通の課題として、将来世代に対する現在を生きるものの責務である。
そのために、市域における再エネ設置のポテンシャル調査を行うとともに、その結果を踏まえ、2050年脱炭素社会の実現に向けて今後取り組むべき具体的施策の検討を行う予定でございます。 その具体的施策におきましては、単にクリーンなエネルギーの確保だけでなく、新たな雇用の創出につながるような地域の活性化に資する施策を検討していきたいと考えております。
質問事項は、脱炭素社会実現に向けた取組状況について、１件であります。 パリ協定が２０２０年から本格運用が開始され、新型コロナウイルスの感染拡大により世界がこの危機に対応している中でも、気候変動や環境劣化は進んでおり、これらの問題への対応として、国内外で２０５０年カーボンニュートラルの実現に向けた動きが始まりつつあります。
新クリーンセンターは、これまでのいわゆる迷惑施設でなく、ごみ焼却により発生したエネルギーを活用し、地域に新たな価値を創出し、ひいては脱炭素社会実現に貢献することができる未来志向型のまちづくりの一翼を担う施設として整備を行っていくことが必要であると考えます。 そこで、現候補地である七条地区で建設することに対する市長の方針をお聞かせください。 ２点目といたしまして、環境事業の今後の計画について。
本案は、住宅の質の向上を図り、脱炭素社会の実現に貢献していくために長期優良住宅の普及の促進に関する法律の一部が改正され、認定手続きの合理化や災害配慮基準等の認定審査に関する項目が追加されたことにより、国が示す基準を踏まえ、手数料を改正されるものです。 本案は即決とするか、委員会付託とするか、ご協議願います。
二酸化炭素の排出により地球温暖化が進み、異常気象による大規模な自然災害など様々な影響が出ている中、脱炭素社会への様々な取組が進んでいます。中でも我々にとって身近なものは太陽光発電ではないかと思います。既に町内に太陽光パネルが設置されている光景を見かけることも多くなってきており、一定規模を持った設置も今後増えてくるものと思われます。
そういった意味におきましては、いわゆる嫌悪施設ではなくて、持続可能な開発目標の観点も踏まえた脱炭素社会の実現や自然との共生の取組、また資源の循環や地域振興など、社会課題の解決にもつながる地域に新たな価値、多面的な価値を創出することができる施設でもあるというふうに考えております。
地域の自然環境や生活環境との調和を図りながら脱炭素社会の実現に向け、再生可能エネルギーを可能な限り普及、拡大する必要があると認識しています。しかしながら、自然環境、生活環境、防災上の観点から規模の大きな太陽光発電施設の整備に当たっては、適切な対策が実施されるべきであると考えております。
次の焼却施設への計画も容器プラは分別されますけれども、脱炭素社会に逆行するその他プラ製品は燃やす施設です。コロナ対策も町民の不信を招く結果となり、おくやみコーナーも近隣の上牧町ではやられているのに検討もされない。住民サービスをもっと真剣に検討すべきだと思いますので、この一般会計、反対させていただきます。 ○議長（吉村裕之君） ほかに討論ありませんか。 山村議員！
交通渋滞対策だけではなく、運輸部門におけるＣＯ２排出量を削減し、地球温暖化対策の推進、脱炭素社会や自然共生社会、循環型社会の構築のためにも、自転車の利活用を推進していく必要があると考えております。 奈良市の取組といたしましては、パークアンドライド・サイクルライド事業を県と連携して行っているところでございます。
まず質問事項１番、脱炭素社会の実現について。 昨年、国においては「２０５０年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」２０５０年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを力強く宣言されました。広陵町は、ＳＤＧｓ未来都市に選定され、現在その計画に基づき、各種施策を実施・検討していただいているところであります。
今般、脱炭素社会はどこへ行っても合い言葉のように社会の中に浸透していることと思います。北極地方においては信じられない速度で氷が解け始め、シベリアでは永久凍土がクレーターと共に地表に表れ、今までにないウイルスが発生し村ごと移住を余儀なくされているなど、世界における気候変動は大災害を引き起こし、多くの生命が脅かされています。
質問事項４番、脱炭素社会の実現に向けて。 令和３年６月２日に交付された改正地球温暖化対策推進法においては、「我が国における２０５０年までの脱炭素社会（人の活動に伴って発生する温室効果ガスの排出量から、森林などによる吸収量を差し引いてゼロを達成する社会）の実現を本旨として、国民並びに国、地方公共団体、事業者及び民間の団体等は、密接な連携の下に行われなければならない。」との条文が追加されました。
質問事項２、脱炭素社会実現のために町として何ができるか。 令和７年に天理市に１０市町村で広域でごみ処理施設に移行されますが、天理市はその他プラは燃やすごみとして処理をしていて、広陵町もその他プラだけ燃やすごみとして処理するとのことです。これは５０年までの脱炭素社会の実現の動きと逆行することになります。
一番下の再エネ導入計画策定事業委託料９９８万８，０００円につきましては、２０５０年までの脱炭素社会を見据え、再生可能エネルギーの導入目標を策定する事業で、公益財団法人日本環境協会の全額補助により策定いたします。 次に、１３２、１３３ページをお願いいたします。